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第30回　　地方分権について

衆議院議員選挙(総選挙)は8月18日公示、8月30日投開票となりました。今回の選挙は、全国の知事会でも発言があったように、地方分権の行く末を見る大切な選挙となります。今回は、新聞メディアで騒がれている地方分権についてです。

【なぜ今、地方分権か？】

現在の日本は、明治以来続く中央集権型システムといわれています。
中央集権型は、国の主導により経済発展と全国均一の行政サービスを行います。今では、日本経済の成熟により生活水準がほぼ一定になってきました。
これからは、それぞれの地域の実情に合った行政サービス(教育や医療など)を行い、地域の特性による発展が望まれてきたことによるものと考えます。

【地方分権をすると？】

現在の中央集権型では、新しいことを行う際に税金を運用する際は、地方自治体での裁量がほとんどない状況となっています。 こうしたことから、各地方自治体の独自のアイデアなどで、また税金の課税や分配、支出について決定することで、行政サービスや税金の負担が明確になり、市民が中心となって行政を効率的に運営していくことが期待できます。≪市民主権へ≫

【地方分権後の国と地方自治体の役割(持論)】

国：国際社会の一員としての政策(外交や安全保障、国際貢献など)について行う。
地方自治体：住民に最も身近であることから、住民が実感できる行政サービス(医療や福祉、教育など)について行う。



※あくまでも地方分権は手段であり、行政にお任せではなく、それぞれの地域が自主性、創造性を高めることが目的であると考えます。

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